今回は、高校1、2年生、中学生のお子さまを育てる、パパさん・ママさんを応援すべく、
高校授業料無償化の制度である、国の就学支援金の金額を少しでも増やす?(「ボーダー付近の世帯が国の就学支援金の対象となったり」、「対象であるが加算なしの方が1.5倍加算の対象となる」ようにする)方法について、できるだけ話を簡単にして説明します。
1.国の就学支援金の上限額
国の就学支援金の年額は、高校の授業料の年額が上限になります。
まず、公立高等学校に通う場合の授業料は、年間¥118,000-であるため、
国の就学支援金の年額の上限は、年間¥118,000-(月額\9,900ー)となります。
私立学校の高校の場合は、学校によりますが授業料としては年間60万~90万円ぐらいでしょうか。この場合は、世帯の年収に応じて、下図のように最大支給額が変わります。
※平成30年7月支給分からの基準です
2.悔しい想いするのは嫌(*´Д`) ボーダー付近の方は注意すべき!
公立高校の場合は、非課税世帯から年収目安910万円未満世帯によらず一律です。ボーダーは一つ 「910万円未満」、
私立高校の場合は、ボーダーは「910万円未満」、「590万円未満」、「350万円未満」と3つあります。
例えば、
「910万円未満」のボーダー付近で、所得割額合計があと100円(所得にして1,000円ほど)少なかったら、就学支援金の対象となったのに!
「590万円未満」のボーダー付近で、所得割額合計があと100円(所得にして1,000円ほど)少なかったら、1.5倍加算の対象となったのに! ということがありえます。
こんな、悔しい想いを避けたいですよね(^^♪
3.支給基準は じつは「年収」ではなく、住 民 税!
上の表にも書いたある通りですが、保護者等(パパ・ママ合算)の「市町村民税所得割額」と「道府県民税所得割額」の合算額です。この所得割額は、なんと一定額は減らす方向で「コントロール」ができます。
こたえは、
寄付控除の中でも、寄付そのままの額が所得割額から減らせる「ふるさと納税」です。
例えば、年収1,000万円程度の世帯で、条件によりますが所得割額合算の額が60万円だとしたときに、10万円のふるさと納税をしたとき、そのまま、ほぼ10万円が減額され、50万円へと変わり、ボーダーを超えます。
つまり、1,000万円の世帯でもふるさと納税の対象となりうるのです。
4.「ふるさと納税」はワンストップで。タイミングは?
ふるさと納税は「①翌年度の住民税を先払いすること、②2000円の負担があるが、③寄付金額の40%ぐらいの価値の品物をゲットできる」制度です。所得に応じて限度額があります。シミュレーションは こちら
住民税の所得割額の合算値を下げるには、確定申告を元々されない場合は、一部を所得税控除に充当されない「ワンストップ特例制度」を使ってください。
今年中(自治体によりますが12月25日ぐらいまでに納付)にふるさと納税を完了すれば、来年に反映されます。今年中学3年生のお子さまの親御さんはぜひやっておきましょう!
また、住民税の先払いということで、翌年度の住民税がほぼ寄付額分下がりますので、会社で天引きされている場合、毎月の天引き額が減りますので、ちょっと手取りが増えた感覚だけ味わえます( ;∀;)
例えば、年収390万円の人はだいたい4万円のふるさと納税ができます。所得割額合算が4万円さがるということは、「見かけの年収」としては350万円未満の年収と同じになり、もしかすると、「1.5倍加算」⇒「2倍加算」へランクアップできるかもしれません。
他のボーダーでも同じことが言えます。
さらに、各都道府県でそれぞれ独自の私立学校の支援制度があります。文科省リンク【PDF】
ここでは、例えば京都府なら、500万円相当で65万円の授業料分の支給があります。550万円相当でもふるさと納税をするだけで、対象になるかもしれないのです。
裏を返せば、ふるさと納税をしなかったばっかりに、65万円の支給を所得割額合算値オーバーでみすみす逃すことになります。
やるのかどうかは迷っているのは損です。
一年間の所得は、時間外手当や賞与の額により、最後まで確定はできないと思います。私としては、ボーダー付近ではない方も、常に毎年、「損がないお得な」ふるさと納税でできるだけ、世帯の所得割額合算を下げておくことが重要だと考えます。
5.おすすめの自治体
なんといっても大阪の泉佐野市です。その品ぞろえは、No.1!半端ないです。
特に和牛商品の定期便が良かったです。「ステーキ」は美味。最高でした(^^♪
おしゃれな小物やお酒などを扱っている↓↓もおススメです。
6.まとめ
2000円で自分の欲しいを頂けたり、送り先を両親にしてプレゼントができる ふるさと納税って最高ですね。そのうえ、高校授業料支援金のボーダーを超えるツールでもあります。
2020年度からは、590万円未満世帯に対して40万円ほどの支給額に拡充されるという予定もあります。制度設計上、所得割額合算額が基準はこのままである可能性もあります。どうなるか分かりませんが、とにかく納税者にとっては、お得なふるさと納税です。ぜひ始めてみてください。この制度、お得で楽しめます。
地方に流れてしまう住民税を、大都市は恨めしく見ていると思います。そういった大都市の自治体も、不満を言うだけでなく、特色ある返礼品を企画していただき、ぜひ切磋琢磨して盛り上げていってほしいですね。